労働者死傷病報告を提出しなければならないケースとは

1.死傷病報告とは

死傷病報告は労働安全衛生法において、同様な労働災害を減らすための対策を検討することを目的として提出義務が課されています。死傷病報告には、労働災害の程度により2種類の様式があり、死亡および休業4日以上の場合（様式第23号）と休業4日未満の場合（様式第24号）とに分かれます。提出期限は、死亡および休業4日以上の場合は遅滞なく、休業4日未満の場合は四半期ごとの翌月末日までとなっています。なお、提出先はいずれも管轄する労働基準監督署です。

2.死傷病報告の提出に際して誤解しやすい点

死傷病報告は、労働災害があった際に提出すべきものであるため、休業4日未満で労災保険の休業補償給付を受けない場合であっても、提出する必要があります。労災保険の休業補償給付を受けたときに提出するものだと誤解しているケースがありますが、労災保険の給付の有無に関わらず、1に掲げた状況に該当したときには提出します。なお、死傷病報告は通勤途上の災害による死亡や休業は含まれません。
また、派遣労働者が労働災害にあった場合は、派遣元事業主、派遣先事業主ともに管轄する労働基準監督署へ死傷病報告を提出する義務があります。流れとしては、まず派遣先が、管轄する労働基準監督署に死傷病報告を提出し、その写しを派遣元に送付します。そして、派遣元は、その写しの内容を踏まえて死傷病報告を作成し、派遣元を管轄する労働基準監督署に提出を行います。