新型コロナによる休業により労働時間が短くなり退職した場合は「特定理由離職者」に

［1］5月1日以降からの取扱い

5月1日以降に、新型コロナの影響により、事業所が休業し、概ね1ヶ月以上の期間、労働時間が週20時間を下回った、または下回ることが明らかになったことにより退職した場合、雇用保険の求職者給付の受給において、「特定理由離職者」と判断されることになりました。特定理由離職者と判断されることで、求職者給付において給付制限（退職後に一定期間、求職者給付を受けられない期間）が設けられないことになります。なお、この休業は、1日の一部の時間のみが休業となる部分休業の場合も含まれ、また休業手当が支給されたかは問われません。また、シフト制労働者に関しては、同様の取扱いがすでに2021年3月31日以降の退職から行われています。

［2］雇用保険基本手当等不正受給の際の処分

本来、基本手当等を受けることができないにも関わらず、不正な手段により支給を受けたり、受けようとしたりした場合、不正受給処分を受けることになります。不正受給処分の具体的内容としては、以下のようなものがあります。

1. 不正のあった日から、基本手当等の支給を受ける権利がなくなる。
2. 不正な行為により支給を受けた金額は、全額返還しなければならない（返還命令）。
3. さらに悪質な場合、不正行為により支給を受けた金額の最高2倍の金額の納付が命じられる（納付命令）。

3については、いわゆる「3倍返し」として、2と併せて不正受給した金額の3倍の金額を納めることになります。この場合、財産の差し押えが行われることがあり、また詐欺罪などにより処罰されることもあります