日本語
文書作成日：2024/08/20
最低賃金については、政府の方針として「2030年代半ばまでに1,500円となることを目指す」と示されており、今年の春闘が歴史に残る賃上げとなったことを踏まえると、大幅な引上げが想定されていました。そのような中、先日、厚生労働省中央最低賃金審議会から、2024年度地域別最低賃金額改定の目安が公開されました。
［1］2024年度地域別最低賃金額改定の目安
厚生労働省中央最低賃金審議会では都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をＡ（6都府県）・Ｂ（28道府県）・Ｃ（13県）の3つのランクに分けて、引上げ額の目安を提示していますが、今年度はすべてのランクで50円となりました。
仮に、目安どおりに各都道府県で引上げが行われた場合の全国加重平均は1,054円となります。この場合、全国加重平均の上昇額は、1978年度に目安制度が始まって以降で最高額の50円（昨年度は43円）となります。また、引上げ率に換算すると5.0％（昨年度は4.5％）となっており、概ね今年の春闘における賃上げ率に相当します。なお、2015年度以降の地域別最低賃金の全国加重平均額と引上げ率の推移は下表のとおりです。
※表はクリックで拡大されます。
［2］最低賃金が決定するまでの流れ
最低賃金は、この後、中央最低賃金審議会から示された目安を参考にしながら、各都道府県の地方最低賃金審議会で地域の実情を踏まえて調査審議が行われ、答申を得た後、異議申出に関する手続きを経て、都道府県労働局長が決定することとなります。
このように正式な最低賃金額は、地方最低賃金審議会を経ての決定になりますが、大幅な引上げになることは確実です。また都市部と地方の最低賃金の格差を縮小するという方針が示されていますので、最低賃金が低い県では、目安を超える引上げになることもあり得ます。10月には新しい最低賃金が適用されることになりますので、会社としては、その動向を注視しながら、最低賃金額を下回る従業員がいないか、確認の上、対策を検討しておきたいところです。
■参考リンク
厚生労働省「令和６年度地域別最低賃金額改定の目安について」
内閣官房「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」
※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
- 電子申請が義務となる労働安全衛生関係の手続き2024/08/13
- 引き続きトップとなった「いじめ・嫌がらせ」の相談件数2024/08/06
- 2025年4月から厳格化される育児休業給付の延長手続き2024/07/30
- 増加する精神障害の労災支給決定件数 求められるハラスメント対策2024/07/23
- 来年4月に創設される「共働き・共育て」のための給付金2024/07/16
- 重要となる職場の熱中症予防対策2024/07/09
- 3年連続増加となった休業4日以上の死傷者数2024/07/02
- 特別休暇を設ける際のポイントと注目を浴びる孫休暇2024/06/25
- 今国会で改正された育児・介護休業法の概要2024/06/18
- 今国会で改正された雇用保険法の注目ポイント2024/06/11
- 賃上げに取り組む企業への公的支援2024/06/04
- 労災保険特別加入者の給付基礎日額の変更2024/05/28
- 在宅勤務手当と割増賃金の算定基礎等の整理2024/05/21
- 注意が必要な36協定の「1ヶ月の時間数」の考え方2024/05/14
- 障害者雇用の現状と障害者を雇用する際の課題・配慮事項2024/05/07
- 企業の不妊治療への支援制度と助成金制度2024/04/30
- 今後注目が高まる仕事と介護の両立における課題2024/04/23
- 業務災害で死亡や休業が発生した場合に提出が求められる死傷病報告2024/04/16
- 今すぐ確認したい転倒災害の現状と防止対策2024/04/09
- 今年も4月より始まった「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーン2024/04/02
- 労働基準監督署の「定期監督等」において違反件数が多い項目2024/03/26
- 労働者数が50人以上の事業場で求められる労働安全衛生法上の対応2024/03/19
- 3月分以降の協会けんぽの健康保険料率・介護保険料率2024/03/12
- 2024年4月1日から労災保険率が変更になります2024/03/05
- 広範な変更が予定される雇用保険法の改正動向2024/02/27
- 36協定を締結する際の注意点2024/02/20
- 4月より変更となる求人を行う際の労働条件の明示ルールの注意点2024/02/13
- 給与計算をする際に押さえておきたい端数処理の実務2024/02/06
- 民間企業の障害者実雇用率 過去最高の2.33％の実績2024/01/30
- 29.7％の企業が70歳まで働ける制度を導入2024/01/23
- 2024年4月から変わる無期転換に関する明示ルール2024/01/16
- 2024年1月から新設された育休代替要員等に対する助成金2024/01/09
- 今後数年のうちに施行される人事労務関連の法令改正2024/01/02
- 2024年4月1日より変わる裁量労働制2023/12/26
- 拡充されたキャリアアップ助成金「正社員化コース」2023/12/19
- 退職後に引き続き傷病手当金を受給する際のポイント2023/12/12
- 2024年4月から変わる有期労働契約の更新上限に関する事項2023/12/05
- 年休の取得率 初めて60％超え2023/11/28
- 事業主の証明により円滑化される被扶養者認定2023/11/21
- 厳格な運用が求められる変形労働時間制2023/11/14
- 2024年4月から変わる労働条件「就業場所・業務の変更の範囲」の明示ルール2023/11/07
- 最低賃金引上げに伴い賃上げに取り組む企業への公的支援2023/10/31
- 今年も11月に実施される過重労働解消キャンペーン2023/10/24
- 協会けんぽの被扶養者資格の再確認2023/10/17
- 12月から始まるアルコール検知器によるアルコールチェック2023/10/10
- 厚生労働省が乗り出した扶養の壁対策2023/10/03
- 時間単位年休と子の看護休暇等の時間単位の取扱いの違い2023/09/26
- 過去最大の引上げ幅となった2023年度の最低賃金2023/09/19
- 2022年度の労基署による賃金不払事案の指導金額は121億円2023/09/12
- 改めて見直したい永年勤続表彰金の社会保険の取扱い2023/09/05
- マイナンバーカードでの被保険者確認と窓口における対応2023/08/29
- 厚労省審議会から示された最低賃金額改定の目安～全国加重平均は1,002円へ2023/08/22
