65歳以上定年企業は全体の32.6％

[1]定年制の状況
　企業における定年制の状況については、65歳以上定年企業（定年制の廃止企業を含む）は全体の32.6％（前年30.8％）となりました。これを年齢区分でみると以下のようになっています。前年からの変化としては、定年「60歳」の割合が減少し、「65歳」の割合が増加しています。

60歳	64.4％（前年66.4％）
61～64歳	2.9％（前年2.7％）
65歳	25.2％（前年23.5％）
66～69歳	1.1％（前年1.1％）
70歳以上	2.4％（前年2.3％）
定年制の廃止	3.9％（変動なし）

　また、この内容を企業規模別にみてみると、65歳定年の割合は、中小企業では全体の25.7％、大企業では全体の18.9％となっています（下図参照 ※図はクリックで拡大されます）。なお、この集計では従業員21人～300人規模を「中小企業」、301人以上規模を「大企業」としています。

[2]65歳以降の就業確保措置の実施状況
　65歳以降の就業確保措置として、以下の1～5のいずれかの措置を講ずることが企業の努力義務とされています。65歳までの雇用確保措置と異なり、雇用だけでなく、業務委託契約など直接雇用をしない形で、70歳まで就業できる機会を与えることも措置に含まれています。

1. 70歳までの定年引上げ
2. 定年制の廃止
3. 70歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入
   ※特殊関係事業主に加えて、他の事業主によるものを含む
4. 70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
5. 70歳まで継続的に以下の社会貢献事業に従事できる制度の導入
   事業主が自ら実施する社会貢献事業
   事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業

　今回の集計結果では、報告した全企業の中で就業確保措置が実施済みである企業が全体の31.9％となっています。企業規模別では、中小企業では32.4％（前年比2.1％増加）、大企業では25.5％（前年比2.7％増加）となっており、企業規模にかかわらず対応を進める動きがみられます。
　また、就業確保措置の内訳を全体でみると、70歳までの定年引上げが2.4％、定年制廃止が3.9％、継続雇用制度の導入が25.6％、創業支援等措置の導入が0.1％となっています（※）。
※端数処理の都合上、合計数にズレが生じています。