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労働諸法を遵守し、健全な経営が図られているか、弊所で一度診断を受けませんか？
御社の必要事項に応じて対応致します。
こんな会社様におすすめします。
- 離職率が高く、労働者が定着しない。
- 許認可事業の許認可が通るか確認したい。
- 事業が拡大傾向にあり、全社の状況が見渡せなくなってきた。
- 将来は上場を見据えた企業運営を行いたい(IPO対策など)。
企業の法令遵守に注がれる社会的な視線は年々厳しくなっており、一度問題が起これば、御社の信用性を大きく損なうと共に社会的責任を問われかねません。
また、相次ぐ労使間、労働者間での様々な問題件数の増大と社会的な要請により、厚生労働省は平成３０年度より「労働時間改善指導・援助チーム」を全国各地の労働基準監督署に設置し、企業へ随時立入点検を行い、労働諸法の遵守をしているかの確認をするほどの事案です。
近年、長時間労働のみならず、職場でのいじめやハラスメント（嫌がらせ）などの労働問題は圧倒的な発生件数となり、労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法の改正により、ハラスメントを防止する措置を講じることが企業には求められるようになっています。
法的不備を解消することは、御社の信用力向上のみならず、良好な職場環境の構築、労務上のトラブルの発生抑制につながり、余計な人的、時間的、金銭的な資本投下を避けることで、効率的な経営に導きます。
労務監査の流れ
まずは、メール・お電話下さい。
監査の点検項目（例）
- 就業規則や労働諸法に定められた労使協定、法定帳簿の整備状況の確認
- 労働者代表の選任の適正性の確認
- 出勤簿と賃金台帳、就業規則と御社の現況の整合性の確認
- 御社の現況と整備している就業規則の運用の整合性の確認など
（実際の監査ではクライアント様のニーズに合わせてカスタマイズさせていただきます。）
監査の方法
書面・聞き取り調査・アンケート調査など必要に応じて手配致します。
