未来への成功を約束する就業規則の力
近年、労使間、労働者間での労務上のトラブル件数は増加傾向です。
その最たる原因の一つが、会社側の就業規則の未整備です。
就業規則はあるものの、作成したことに満足し、御社の実情に合っていないことや法的要請を充足していないケースもあります。
新しく作成を検討されている会社様も、既に作成を完了している会社様の就業規則の監査・改訂も対応致します。
特に10名以上の労働者を抱える事業所をお持ちで、就業規則が未整備な事業主の皆様、人事労務担当者の皆様、「就業規則の作成、労働基準監督署への届出が労働基準法で定められております」ので、未整備の会社様は、是非お気軽にご相談下さい。
最近の具体的なお引き受け内容
- 就業規則その他人事労務関連の諸規定の作成、改定
- 就業規則の作成に伴う社内運用の助言
- 就業規則、労使協定締結にあたっての労働者への社内説明会実施
- 各種労使協定の作成 など